2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○椎木委員 非常に齋藤政務官らしいという……（石破国務大臣「副大臣です」と呼ぶ）副大臣です、失礼しました。私が千葉にいたときは政務官のイメージがありましたので。本当に知的な。 ただ、これはどうなんでしょうか。今後、本当にこのクールジャパンを進めていくということが現実的に、先ほどの星野政務官の答弁じゃないですけれども、早期にといいますか、そういうことが見込めるんでしょうか。
○椎木委員 非常に齋藤政務官らしいという……（石破国務大臣「副大臣です」と呼ぶ）副大臣です、失礼しました。私が千葉にいたときは政務官のイメージがありましたので。本当に知的な。 ただ、これはどうなんでしょうか。今後、本当にこのクールジャパンを進めていくということが現実的に、先ほどの星野政務官の答弁じゃないですけれども、早期にといいますか、そういうことが見込めるんでしょうか。
○副大臣（北川知克君） ただいま水野委員御指摘のトキとコウノトリに関しての問題でありますが、昨年の種の保存法の改正の中で水野委員と当時の齋藤政務官とのやり取りの中での話であります。それ以降、このコウノトリの保護増殖については文化庁と意見交換をしてきたところでありまして、この事業は文化庁の補助事業としてこれまで継続的に取り組まれ、順調に進んでいるものと認識をいたしております。
○大臣政務官（田中良生君） まず、昨年の五月三十日にこの参議院の環境委員会におきまして環境省の齋藤政務官から回答がありました。
しかし、この税の生い立ちは、なかなか新税というのは国民の皆さん方の理解を得ることが難しいもので、石石税の上に乗っけるという形で導入されたという経緯からして、齋藤政務官が答弁をさせていただいたんですけれども、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策の抜本的強化という目的を立ててこの課税をしているというのが現状なんだと理解をしております。
東京の石原大臣に非常に御理解をいただいて、この危機感を共有できたと思うんですけれども、せっかくの機会ですので、最後に、きのうは電気の節電に随分ＰＲで一役買われた田中副大臣、エコ診断ですか、そして、党は違いますけれども、かねてから同僚議員として切磋琢磨し、一緒に活動しております齋藤政務官に、きょうのこのアユの問題、そしてオオバナミズキンバイ、そして国が行う防除対策、大臣が御答弁された後ですからお答えしにくいところもあるのかもしれませんが
るのでそういったことをしないようにというような、諭すような言い方を含めて、ちょっと文科省さんのテリトリーにもなると思いますし、地公体さんのテリトリーになるかもしれませんが、あえて、担当省であられる環境省がコンパクトに逆にそれを表現していただくと、済みません、禅問答みたいになっているかもしれないんですが、エッセンスをどうするかということは極めて重要かと私は拝察しておりますので、副大臣にまたちょっと御迷惑がかかるかもしれませんが、あるいは齋藤政務官
そういう意味では、大臣、先ほど各省庁との連携が必要だという答弁が齋藤政務官からありましたけれども、大臣がリーダーシップをとっていただいて、ハイレベルでの体制を強化していくということも必要ではないか、このように思いますが、最後に大臣の決意をお伺いします。
齋藤政務官、これは本来、いや、三百種に増やすという方針を今もう認めておられますから、それは結構なんです、別にそれを否定しているわけじゃないんです。それは、いずれ閣議決定をしてしっかりと政権としての方針を決められるということでよろしいですか。
○副大臣（田中和徳君） 先ほど来より、大臣、齋藤政務官からも答弁をさせていただいておりますように、私たちは今の問題点も受け止めつつ、今の体制を更に高めてこの法律の趣旨を徹底してまいりたいと、このように思っておるところでございます。 同じ答弁になって恐縮でございますが、繰り返しとさせていただきます。
今日は、限られた時間でございますけれども、この両法案について、特に種の保存法について、大臣、齋藤政務官、あと関係政府参考人に御質問させていただきたいと思います。
ぜひ、経済の方は安倍さんがアベロノミクスでやっている、こっちは石原大臣が、それから田中副大臣が、齋藤政務官が意欲的に取り組んでがんがん発言していっていただきたいと思います。 それで、今は田中副大臣のところにもありましたけれども、地球温暖化対策というと、原発があってエネルギー、そちらの問題に相当関心が行っています。私はそれはそれで大事だと思う。
そちらに座っている齋藤政務官とは激しい議論をこの委員会でもさせていただいたのを覚えているわけでありますが、大臣の御発言で、二五％は大変野心的な目標ではあるけれども、ちょっとほら話に近い、こういう御発言があったと、こういうふうに承知しています。
そして、先ほど齋藤政務官の方から御答弁をさせていただきましたけれども、二国間のオフセット・クレジット、こういう手法というのは非常に重要でありまして、日本の技術を移転して、その技術の結果によってその国で得られるＣＯ2の削減を我が国の方にカウントをしていくというようなものでありますけれども、我が国のＣＯ2削減への貢献を目に見えるものとして、委員の御懸念また私の懸念を払拭するために、国際交渉で日本国のプレゼンス
まず最初に、民主党吉田委員の質問と重複してしまいますが、先ほど齋藤政務官が御答弁いただきました京都議定書の第二約束期間、これは平成二十五年から三十二年ということですが、当時の松本龍大臣のときに加わらないということが決せられたということですが、加わらない理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○篠原委員 経産省のお役人としていろいろかかわってこられた齋藤政務官、どのようにお考えでしょうか。済みませんね、突然で。